大津京おおくぼ歯科医院では「歯」に関する様々な情報・ご質問を随時更新しております。

　歯科診療には、診療費や薬代、入院費など、さまざまな費用がかかります。また、保険がきかない診療は高額になりがちです。自分自身や家族のために年間10万円以上の医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを「医療費控除」といいます。

　医療費控除は、所得金額から一定の金額を差し引くもので、控除を受けた金額に応じた所得税が軽減されます。医療費控除制度の概要と、どのような費用が控除の対象となるのか、ご紹介いたします。

医療費控除概要

その年の1月1日から12月31日までの間に、自分や家族のために10万円を超える医療費を支払った場合、確定申告をすれば一定の金額の所得控除を受けられる制度です。

医療費控除の対象となる歯科治療

保険外の金やセラミックを使った義歯（入れ歯）、クラウン（被せ物）を装着した場合、歯列矯正などは対象となります。

医療費控除の対象となる金額

実際に支払った医療費の合計額－保険金などで補てんされる金額（※1）= A

A－10万円（※2）＝医療費控除額（最高200万円）

医療費控除額全額が還付されるのではなく、この金額に所得税率を掛けたものが還付されます。

※1　生命保険契約などで支給される入院費給付金、健康保険などで支給される療養費・家族療養費・出産育児一時金など
※2　その年の所得金額の合計額が200万円未満の場合は、その5%

医療費控除の手続き

医療費控除を申請するためには、確定申告時の時期に、税務署へ下記のものを持っていく必要があります。

• 家族全員の1年分（1/1～12/31）の医療費の領収書
• 交通費のメモ（氏名、理由、日付、交通機関を明記）
• 印鑑
• 源泉徴収票（給与所得者）

医療費控除の申請を忘れた場合

医療費控除を申請し忘れた場合でも、5年以内であれば、さかのぼって申請を行うことができます。

医療費控除の具体例

それでは、具体的にはどのように控除金額を計算したらよいか、例をあげてみましょう。

＊課税所得　270万円　Aさん（23歳）の場合

• 1年間に支払った医療費の合計＋交通費5,000円＝125,000円
• 保険で補てんされる金額＝0円
• 所得税率　10%

上記の算式にあてはめると……

125,000円－0円＝125,000円（A）

125,000円－100,000円＝25,000円（医療費控除額）

25,000円×10%＝2,500円（還付金額）

＊課税所得　500万円　Bさん（32歳）の場合

• 1年間に支払った医療費の合計＝500,000円
• 交通費＝0
• 保険で補てんされる金額＝300,000円
• 所得税率　20%

上記の算式にあてはめると……

500,000円－300,000円＝200,000円（A）

200,000円－100,000円＝100,000円（医療費控除額）

100,000円×20%＝20,000円（還付金額）

※還付金は、申告後1ヶ月ほどで指定口座に振り込まれます。
※実際の還付金額は、所得税の税率によって異なります。これは、定率減税などによっても変わりますので、申告時に最寄りの税務署でご確認ください。

　国税庁のホームページにも記載されています（https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1128.htm）。